適用法の遵守

国際交流基金(以下「JF」といいます)は、適用を受ける限りにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)(以下「法」といいます)、関連する政省令、及び個人情報保護委員会又は同委員会が権限を委任した機関が定める各種ガイドラインのほか、「EU一般データ保護規則(以下「GDPR」といいます)」、「中華人民共和国個人情報保護法」及び関連法令(以下「中国法」といいます)、その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律を遵守し、個人情報を取り扱う際には、適正な収集・利用・管理を行います。JFの個人情報保護への取組(プライバシーポリシー)については、以下のウェブサイトをご覧ください。

(法関連)(和)https://www.jpf.go.jp/j/privacy/(英)https://www.jpf.go.jp/e/privacy/

(GDPR関連)https://www.jpf.go.jp/e/privacy/index.html#gdrp

(中国法関連)https://www.jpfbj.cn/jp/personal_information/

個人情報の利用目的・利用期間
  1. JFは、本サイトのユーザー(以下「ユーザー」といいます)から取得した個人情報を、当該ユーザーによる同意に基づき、採否審査、採否結果通知、事業実施、事後評価、採用者に対する諸連絡その他一切の申請者及び採用者管理のために必要なアカウントの作成及び管理の目的(以下「利用目的」といいます)のために利用します。
  2. JFは、上記の利用目的達成に必要な期間、ユーザーの個人情報を取り扱います。
個人情報の提供
  1. JFは、ユーザーから取得した個人情報を必要最低限の範囲で以下の機関等に提供することがあります。提供先には、個人情報の安全確保のための措置を講じていただくようにしています。
    • 日本国在外公館(大使館・総領事館等)及び日本国外務省(事業の実施支援のため)
    • その他事業の必要性に応じて情報を受領するその他団体又は個人
  2. JFは、行政機関、他の独立行政法人、地方公共団体又は地方独立行政法人(以下「行政機関等」といいます)が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用する場合で、かつ、その利用に相当な理由のある場合、ユーザーから取得した個人情報を、行政機関等に対し提供する等、法第69条第2項に基づき、上記に記載する利用目的以外の目的のために利用又は提供することがあります。
個人情報の越境移転
  1. JFは、ユーザーから取得した個人情報を、上記の利用目的のため、JF本部を含む日本その他の国又は地域にある拠点に移転して取り扱うことがあります。JFは、当該国又は地域において、個人情報を適切に管理します。
  2. 前項に定める場合のほか、JFは、事業の必要性に応じて、法令に定められた条件を満たす場合にのみ、ユーザーから取得した個人情報を、上記の利用目的のため、日本その他の国又は地域にある必要な団体又は個人に提供することがあります。
個人情報の安全管理

JFは、適切な安全管理対策と管理手段を講じて、ユーザーの個人情報に対する不正アクセスや漏えいの防止に努めます。

ユーザーの個人情報に係る権利

ユーザーは、法、GDPR、中国法その他各国・地域等の個人情報保護にかかわる法律が適用される限りにおいて、自らの個人情報へのアクセス、不正確な個人情報の訂正、個人情報の利用停止等の権利を有します。

個人情報の取扱いに対する異議申立て

ユーザーは、JFにおける個人情報の取扱いに不満がある場合には、適用を受ける法令で認められる限りにおいて、JFに対して異議を述べることができます。また、ユーザーは、適用を受ける法令に従い、ユーザーの属する国の個人情報保護を管轄する当局に対して異議申立てをすることができます。

事業関係者の個人情報

ユーザーから提出を受けたユーザー以外の事業関係者の個人情報についても、上記1~7の取扱いとなりますので、ユーザーより事業関係者に事前にご説明の上、同意を得ていただくようお願いします。

連絡窓口

本「個人情報の取扱い」に係るご意見・疑問点等は、以下の連絡先までお願いいたします。

独立行政法人国際交流基金
企画部地域戦略課
Eメール:jf_apply_master@jpf.go.jp

同意の撤回

ユーザーは、本「個人情報の取扱い」への同意をいつでも撤回する権利があります。同意の撤回は、撤回前の個人情報の取扱いの適法性に影響を与えるものではありません。また、同意しない場合、又は同意を撤回した場合には、JFから必要な情報・サービスの提供を受けることができなくなる可能性があります。